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カテゴリー:行政
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日本動画協会、秋葉原から本郷に事務局を移転
国内のアニメーション事業者団体である一般社団法人 日本動画協会が、2020年8月3日より事務局の移転をした。これまで千代田区神田和泉町から東京都文京区本郷3丁目4-5ハイムお茶の水4Fに移る。最寄り駅は地下鉄・本郷三丁… -
大阪・関西万博プロデューサーにアニメ監督・河森正治氏ら
アニメーション監督・メカニックデザイナーの河森正治氏が、2025年に大阪・夢州で開催される日本国際博覧会(大阪・関西万博)のプロデューサーの一人を務めることになった。2020年7月13日、2025年日本国際博覧会協会は… -
文化庁がアニメーター人材育成で新プロジェクト、技術の継承・向上を目指す
文化庁が、国内のアニメーション制作現場の技能向上を目的としたプロジェクトに新たに乗り出す。2020年7月15日に一般社団法人 日本動画協会が事業運営団体として公募採択されたことを明らかにした「令和2年度 アニメーション… -
日本動画協会、副理事長に手塚プロ清水義裕氏とサンライズ富岡秀行氏が就任
一般社団法人 日本動画協会は、2020年6月18日に定時社員総会と理事会を開催し、この場で理事と監事を選任した。理事19名に監事1名、それにエイケン創業者の村田英憲氏と元・東映アニメーションの泊懋氏の顧問2名である。 … -
オンライン版アヌシー映画祭開催で、日本アニメーション特設サイト展開
6月15日(月)より世界最大のアニメーション映画祭である「アヌシー国際アニメ―ション映画祭」と国内マーケット「MIFA」のオンライン版がスタートした。大型映画祭のカルチャー、ビジネス機能をネット上に移しての試みが大きな… -
総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・… -
総務省、放送コンテンツ製作取引・法律相談サイト開設
総務省が2020年6月3日から、放送番組の製作契約のトラブルに関する法律問題の相談窓口を開設した。「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」と名付けたもので、電話での無料相談のための情報提供をする。 放送局は… -
寺田倉庫、日本動画協会の準会員に
2020年6月3日、一般社団法人 日本動画協会は5月1日付で寺田倉庫株式会社が入会することを明らかにした。寺田倉庫は準会員となり、日本動画協会の会員数は正会員38社、準会員44社の合計82社となる。 日本動画協会は… -
国内コンテンツ海外配信支援に878億円 政府、新型コロナ対策で補正予算
2020年4月30日に、2020年度補正予算案が国会で可決された。予算総額は25兆6914億円と空前の規模の補正予算案は、新型コロナウイルス感染拡大への緊急経済対策の側面が大きい。 補正予算のなかでは、エンタイメン… -
「アニメ産業レポート2019」英語要約版 日本動画協会がリリース
一般社団法人日本動画協会は、4月30日より「アニメ産業サポート2019」の英語要約版を公式サイトにて無料公開した。“Anime Industry Report 2019 Summary”とタイトルした要約版は、見開きの…