国内の音楽権利情報をデータベースとした「音楽権利情報検索ナビ」の第2期公開が2019年2月1日よりスタートした。2018年2月1日から28日まで実施された第1期に続くものだ。権利情報集約化等協議会が実施する。
第2期公開ではデジタル配信楽曲の情報を大幅に拡大し、2019年2月1日から28日まで限定で公開する。期間中は利用登録をすれば、誰でも約670万楽曲の情報に無料でアクセスできる。
「音楽権利情報検索ナビ」は2018年度の文化庁「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」の一環として実施されている。文化庁は国内コンテンツ各分野の権利情報のデータベース化と、その利活用の仕組みづくりを進めている。
音楽分野では業界団体が協力する権利情報集約化等協議会がこれに協力している。全体の仕組みの前段階で進められているのが現在の実証実験で、「音楽権利情報検索ナビ」は音楽分野の権利情報を一括検索できるプラットフォームとして構築された。
実証段階ではあるが、データベース化では大きな成果がでている。昨年の第1期ではまずCD発売されている楽曲に絞ることで、複数の団体・事業者が独自に保有するデータを統合した。日本レコード協会加盟社が発売・販売するCD商品や収録曲情報、楽曲の作品情報、実演家情報、またインディーズ系レーベルやボカロPなどネット上で活躍するクリエーターも網羅した。約42万件、521万曲にもなるデータを構築して公開した。
第2期となった今回はCDに加えて、デジタル配信中心のインディーズの把握に力をいれた。レコチョクの協力を得た約36万7千曲、ニコニコを運営するドワンゴの協力も得ることでボカロPの約2千曲、 JNCA（日本ネットクリエイター協会）からも「東方系」配信音源約4千曲の情報提供も受けた。この結果、配信音源からは約37万曲の情報が新たに加わり、全体で670万曲がカバーされている。
権利情報集約化等協議会は公開終了後、ニーズの把握や使い勝手の検証、利用状況の分析や課題検討をする。さらに他のコンテンツ分野も含めたプラットフォーム構築につなげることを目指す。
音楽権利情報検索ナビ https://www.music-rights.jp/
実証実験期間 2019年2月1日～2月28日
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