タカラトミー国内不調で通期減収減益、新中期経営計画も発表

ファイナンス決算

 玩具大手のタカラトミーの2021年3月期決算は主力の国内市場が新型コロナ禍の影響を受けたこともあり、減収減益となった。通期連結売上高は1412億1800万円と14.3%減少、営業利益は70億7900万円(33.7%減)、経常利益は71億7000万円(29.7%減)だ。当期純利益は前年比19.2%増の53億7400万円だった。
 コロナ禍での臨時休業による人件費・減価償却費を7億2900万円特別損失とした一方で、香港子会社保有の不動産売却や政策保有株式の売却などで16億1900万円計上したことが当期利益につながった。全体としては力強さにかけた業績となった。

 全体のおよそ8割を占める国内売上高は1133億2800万円(18.4%減)、営業利益90億4800万円(33.5%減)だった。各種イベントの中止や延期、インバウンド需要の落ち込みなどが響いたほか、小売事業やイベント事業の回復の遅れも響いている。主力商品は2020年に発売50周年を迎えた「トミカ」や「ベイブレードバースト」、液晶玩具「すみっコぐらし すみっコキャッチ」、「ゆめいろリカちゃん カラフルチェンジ」など。
 海外は最も売上が大きいアジアが前年比で減少したが、北中南米は増加、ヨーロッパ、オセアニアは前年並みだった。欧米とオーストラリアでEC向けのベビー用品が堅調だった。

 タカラトミーは2020年までで2018年からの中期経営計画が終了した。しかし1900億円の売上げ、140億円の営業利益、230億円のEBITDAなど目標には大幅に届かなかった。これらのレビュー、継続課題、現在の事業環境を踏まえて、2021年から23年の新しい中期計画を打ち出した。
 中期方針の中核は「グローバルの強みを活かした持続的な成長実現に向けた基盤整備」になる。・日本での収益基盤の立て直し、・海外での地域に合せたブランドを活かした収益力の改善、・アソビを軸にした事業領域拡大の準備などとなる。数値目標では売上高を1850億円、営業利益150億円、EBITDA220億円などを掲げる。

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