映画やアニメなど映像業界の資金調達には、多くの独自の仕組みがある。複数事業者が集まって、資金を分担出資する「製作委員会」はその代表だろう。
しかし、製作委員会の仕組みは複雑で、業界関係者も知っているつもりで、見落としていることがあるケースも少なくない。そうしたなか製作委員会を金融商品取引法から解きほぐし説明するセミナーが7月18日(火)に開催される。ユニジャパンが主催する「コンテンツビジネスにおける資金調達と金融商品取引法」だ。
当日は、金融庁、経済産業省メディアコンテンツ課、そして弁護士などの専門家が登壇を予定する。製作委員会から、コンテンツにおける最新の資金調達までを解説する。
まず大きなテーマとなるのが、金融庁から公表されたばかりの「製作委員会方式によるコンテンツ事業の資金調達における金融商品取引法の適用に関するガイドライン」についてだ。これまで多くの製作委員会は、任意組合として金融商品取引法の適用外とされてきた。しかし、この適用外の条件が充分認知されてないこともあり、この解説をする。
一方、映像業界では、製作委員会方式以外の資金調達方法を模索する動きも強まっている。そこで新たな資金調達手法に関する取り組みも取り上げる。
セミナーは、テレビ局や映画製作会社、アニメ製作会社、出版社、玩具メーカー、映像ソフトメーカーなど、製作委員会へ出資する企業の担当者を主に対象とする。合せて、コンテンツ製作の資金調達に関心のある人にも、情報価値の高いものとなりそうだ。
会場は霞が関の経済産業省 本館。参加費は無料だが、事前の登録が必要となる。
「コンテンツビジネスにおける資金調達と金融商品取引法」
https://producerhub.go.jp/information/event/20170718.html
日時： 2017年7月18日 (火) 13:30～15:00 (開場13:00)
会場： 経済産業省 本館B2F 地下講堂
参加費： 無料
■ 「コンテンツ事業の資金調達における金融商品取引法の適用について」
■ 「新たな資金調達手法の取り組みについて」
■ 「[パネルディスカッション]コンテンツ製作資金調達時の留意点と新たな資金調達スキーム」
[登壇者]
石井一正 (金融庁 総務企画局 市場課 課長補佐)
経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課 担当者
増島雅和 (森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
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