経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課(メディアコンテンツ課)は、国内で各種学校などの認可を受けていないアニメーション・マンガ・ゲーム関連の教育機関の整備やカリキュラムなどに対する基準を明らかにした。2016年6月13日に「アニメーション・マンガ・ゲーム教育機関の運営に関する基準」を公開、その審査実施を開始した。近年、ニーズが高まっている海外からの留学生の就学環境を念頭に入れた。
発表された基準は、教育機関における修業期間や学年学期の構成、授業時間、定員と教員数と資格、科目、校舎の面積と設備、さらに外国人留学生の選考方法や管理などが定められている。例えば授業時間は週に20時間以上、一年間に680時間以上、一度の授業の生徒数は40人以下、教員の資格や経歴などにも言及する。
かなり細部にわたるが、審査のうえ教育機関が基準を満たしたと認められると、入学希望外国人に在留資格認定証明書が交付される。外国人学生を留学生として受け入れることが可能になる。
国内にはアニメーションやマンガ、ゲームに関する教育機関は数多い。その形態は様々で、専門学校のほか、近年は大学、大学院でも専門コースを設置するケースが増えている。
なかでも存在感が大きいのが、各種学校の認可を受けていない、学校法人でない教育機関である。実務教育が中心なこともあり、株式会社などの民間企業として運営されることも多い。一方で産業界に多くの人材を送りだすなど、社会的な役割も大きい。
日本のアニメ、マンガ、ゲームの人気が世界的に高いことから、近年は海外から日本にやってきて、こうした教育機関で学ぶ者も増えている。しかし、各種学校でないことから長期間、日本に滞在するビザを受けることが困難なケースが多い。今回の「運営に関する基準」による審査は、そうした海外からの留学の道を広げる。
近年、エンタテイメント分野における海外からの人材呼び込みが、クールジャパン活性化の課題のひとつとされているが、それに応じたものになる。日本で学ぶ外国人の増加は、日本のクリエイティブ産業活性化にもつながるはずだ。
経済産業省の示した基準はかなりハードルが高いが、逆にここで在留資格認定証明書が取れるとなれば、外国人留学生にとっては教育機関を選ぶ際の指針にもなるに違いない。
「アニメーション・マンガ・ゲーム教育機関の運営に関する基準について」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/
