映像産業振興機構(VIPO）は、経済産業省が実施する地域発コンテンツ等海外展開支援事業費補助金(JLOP)の募集受付を11月18日に締め切った。これは18日までに受付、12月1日までに採択した案件で補助金額の約67億円に達したためである。
JLOPは、日本のコンテンツの海外展開支援を目的に2013年より毎年実施されている。映像コンテンツの多言語化をはじめとしたローカライズや国内外の国際見本市、イベントでの発信、ビジネス開拓を支援する。平成27 年度補正予算分では、採択件数は953件になった。
今回の事業では、採択された事業では対象とされた経費のうち1/2を補助金とする。さらに大会社以外による地域経済活性化の資する事業については2/3を補助金とした。地方活性化、中小企業の振興に配慮した。
JLOPの公式サイトでは、10月20日までに補助金の支払いが確定した事業者を紹介している。アニメ関連では日本動画協会やNHKエンタープライズ、アニメコンソーシアムジャパン、スタジオジブリ、手塚プロダクション、よんどしい、東映アニメーション、AICといった企業が活用していることがわかる。一方で、ゲームやキャラクター、音楽などの会社も多く、事業のスタート当初より映像だけでない幅広いコンテンツに制度が利用されている。
JLOP https://j-lop.jp
関連記事
