日本テレビ放送網が、デジタルマンガとのビジネス連携に乗り出す。2021年11月12日、同社はデジタルマンガ配信を手がけるビーグリーとの資本業務提携締結を発表した。
日本テレビは株式公開買い付け(TOB)で、ビーグリーの株式を最大25．43％買い付ける。TOB価格は1900円と発表前の株価より高いが、応募が25％まで達しない場合は第三社割当増資を実施することで日本テレビの持株比率を25％まで引き上げる。現在のビーグリーの筆頭株主は保有比率9.14％の小学館だが、日本テレビの比率はこれを大幅に超える。日本テレビの投資額は約28億円となり、株式取得後はビーグリーを持分法適用会社にする予定だ。
ビーグリーは2004年に設立されたコンテンツプロデュース会社で、マンガをデジタル配信する「まんが王国」を運営している。無料と有料の両方で作品を提供するが、ポイントシステムの利用に強みがある。2021年9月現在で550万人の会員を抱える。
2017年に東京証券取引所マザーズ市場に、18年には一部市場へ上場した。直近2020年12月期の売上高は123億円、20年10月にはマンガ誌・エンタメ誌・車誌のぶんか社グループを買収している。事業拡大に意欲的だ。
日本テレビの出資の目的は、コンテンツの囲い込みにある。発表によれば、創作や原作に関わることで、ビーグリーグループとの映像化や商品化など二次利用展開での協業を目指す。デジタル出版だけでなくゲーム化、商品化や、さらにそうした作品のアニメ化、ドラマ化などの映像化といった利用も視野に入れる。
近年、大手放送局はテレビ放送以外の放送外収入の拡大に努めており、特にライツマネジメントはそのひとつだ。今回それがデジタルマンガに向かったが、すでにTBSも21年4月にデジタルマンガ配信の「マンガボックス」の買収をしたばかりだ。放送局のデジタルマンガ分野への進出が活発化している。
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