2024年9月9日、総理大臣官邸で第1回コンテンツ産業官民協議会と第1回映画戦略企画委員会が開催された。両組織は日本のコンテンツ文化と産業の振興を目的に今年度から新たに設けられる。政府は今年6月に「知的財産推進計画 2024」と「新たなクールジャパン戦略」をとりまとめ、アニメや音楽、放送番組、映画、ゲーム、マンガといったコンテンツ関連産業の推進を強く打ち出した。
コンテンツ産業官民協議会はその実行のための中核で、映画戦略企画委員会はそのなかで映画とアニメーションにさらにフォーカスしたものとなる。9日の会議には岸田文雄総理が自ら出席し、政府がこの分野に大きな力を入れていることが分かる。
国によるコンテンツ産業政策は、これまでも様々な施策がとられている。しかし今回は、官庁の縦組織の枠組を越えているのが特徴だ。コンテンツ産業官民協議会には、内閣府のほか総務省、文化庁、経済産業省、公正取引委員会などの担当者が構成員に加わっている。
民間からもバンダイナムコフィルムワークス、日本放送協会、フジテレビジョン、Netflix、カプコン、東宝、ソニー・ミュージックなど業界を代表する企業の関係者、学識経験者、関連団体などから参加し、総力戦の様相だ。さらに庵野秀明監督、是枝裕和監督、俳優の大沢たかお氏など作り手からもメンバーが選出されている。
また映画戦略企画委員会には、庵野秀明氏、市井三衛氏(映像産業振興機構専務理事・事務局長)、内山隆氏(青山学院大学総合文化政策学部教授)、大沢たかお氏、是枝裕和氏、近藤香南子氏 (アングルピクチャーズ現場スタッフマネージャー)、松岡宏泰氏 (東宝代表取締役社長)、山崎貴氏 (映画監督)、和田丈嗣氏(プロダクション・アイジー代表取締役社長)の9名が民間からの構成員になった。
9月9日の討議では、バンダイナムコフィルムワークスの浅沼誠氏がアニメビジネスの現状を報告。業界の人材不足や制作会社の抱える問題を取り上げた。
庵野氏もアニメ・特撮における人材育成の必要性、資料の収集・保存・整理、研究する拠点整備を訴えた。また税制優遇制度の導入が映像産業の活性化につながることを強調した。
実写映画の立場からも、是枝氏が「学校教育」「ミニシアター」「国際映画祭」「制作現場」の4つの視点から人材育成をするべきと提言した。人材問題については、近藤氏が映画スタッフの労働状況の課題を挙げる。松岡氏は映画振興政策として、統括的な公的機関設置、映画製作支援の強化、海外発信の環境整備、ロケの関する規制緩和などを提言した。
すでに第1回より映画・アニメ業界の課題における論点は、ほぼ網羅したかたちとなっている。またこれに対する提言も具体的にだされている。2つの会議の役割は論点の洗い出しというよりも、具体的な実行プランの策定とスケジューリングではないだろうか。
【コンテンツ産業官民協議会】
[民間構成員]
浅沼誠 (バンダイナムコフィルムワークス代表取締役社長)
庵野秀明 (アニメーション・実写監督・プロデューサー)
市井三衛 (映像産業振興機構専務理事・事務局長)
稲葉延雄 (日本放送協会会長)
遠藤龍之介 (フジテレビジョン取締役副会長)
大沢たかお (俳優)
翁百合 (日本総合研究所理事長)
是枝裕和 (映画監督)
坂本和隆 (Netflix 合同会社コンテンツ部門バイス・プレジデント)
辻本春弘 (カプコン代表取締役社長)
松尾豊 (東京大学大学院工学系研究科教授)
松岡宏泰 (東宝代表取締役社長)
村松俊亮 (ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役社長)
柳川範之 (東京大学大学院経済学研究科教授)
山崎貴 (映画監督)
【映画戦略企画委員会】
[民間構成員]
庵野秀明 (アニメーション・実写監督・プロデューサー)
市井三衛 (映像産業振興機構専務理事・事務局長)
内山隆 (青山学院大学総合文化政策学部教授)
大沢たかお (俳優)
是枝裕和 (映画監督)
近藤香南子 (アングルピクチャーズ現場スタッフマネージャー)
松岡宏泰 (東宝代表取締役社長)
山崎貴 (映画監督)
和田丈嗣 (プロダクション・アイジー代表取締役社長)
