映像事業のイマジカ・ロボット ホールディングスの2018年3月期決算が増収増益で着地した。連結売上高が913億5100万円と4.3％増だったほか、利益面でも大きく伸びた。営業利益は24億2400万円(35.6％増)、経常利益は24億2400万円(20.3％増)、当期純利益は29億3700万円(72.1％増)である。
利益の伸びは、海外での映像ローカライゼーションを手がける米国子会社SDI Mediaの業績が上向き始めていることが大きい。前年に11億6100万円であった営業損失が6億4700万円に縮小した。また映像配信の広がりと共に、配信プラットフォーム向けの業務の増加が売上増につながった。メディア・ローカライゼーション事業の売上高は248億14百万円（14.6％増）だった。
ポストプロダクションや人材事業の映像制作サービス事業も、映像配信市場の拡大に牽引されている。プラットフォーム向けのエンコードやローカライズサービス、デジタルシネマサービスが大きく増加している。売上高は277億2500万円（4.9％増）、営業利益は12億900万円（21.5％増）だ。
映像コンテンツ事業は、映像制作のロボット、アニメーション制作のオー・エル・エム、CG制作のオー・エル・エム・デジタル、Sprite Animation Studiosが属している。その中で映画、アニメ、CMの制作が好調で、売上高は252億8900万円と17.3％増となった。
一方で利益面では映画製作出資からの配分収入が12.0％の減少。7億9900万円にとどまった。
今期(2019年3月期)は、グループにとって大きな節目となる。10月1日にはイマジカ・ロボット ホールディングスの商号をIMAGICA GROUPに変更。「IMAGICA」のブランドを強く打ち出す。
さらに子会社のIMAGICAにIMAGICAウェストとIMAGICAイメージワークスを合併したうえで、こちらも商号をIMAGICA Lab.に変更する。
前期には放送事業のIMAGICAティーヴィは売却しており、映像制作、ポストプロダクション・人材、トーカライゼーション、映像システムに事業を集中させていく。他に見られない独自の映像企業グループを発展させていく。
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