著作権保護の協力体制に向けて日本・韓国の2団体が基本合意

協力

 映画やアニメ、音楽、書籍・マンガ、ゲームなどのコンテツ産業にとって、違法にコピーされ流通する海賊版は依然深刻な問題だ。デジタルメディアの発達もあり、そうした海賊版は短期間のうちに国境を越えて広がる。海賊版阻止対策には、国際的な連携が必要とされている。
 そうしたなかで日本と韓国の著作権保護団体が協力することになった。2017年8月30日、日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)と財団法人韓国著作権保護院(KCOPA)は、著作権保護の協力体制のための基本合意(MOU)を締結した。

 CODAは日本のコンテンツの海外展開強化が課題となりはじめた2002年に、経済産業省と文化庁の支援によって設立された。映画やアニメ、音楽、書籍・マンガ、ゲームなどの海外展開の障害になる海賊版対策をしている。国内外でエンフォースメント(権利行使)も含めた活動で、著作権侵害阻止に大きな成果を上げてきた。
 一方で韓国のKCOPAは 2017年3月に韓国コンテンツの著作権活動を目的に同国の放送番組、音楽、インターネット、ウェブマンガの団体などの参加により設立されたばかり。こちらも韓国政府の文化体育観光部や、韓国著作権委員会から支援を受けている。

 これまでにも日韓両国は、CODAと韓国著作権団体連合会が知的財産権保護・強化に向けた覚書を締結している。今回は韓国の著作権保護期間が統合しKCOPAが設立されたことから、あらためてCODAとKCOPAとMOUを締結した。

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