2016年8月12日、大手映画会社の東映が2017年3月期第1四半期の決算を発表した。連結業績は減収減益とやや厳しいスタートとなった。売上高は283億8600万円(6.4%減)、営業利益は32億5100万円(22.6%減)、経常利益は43億2900万円(18.2%)である。四半期純利益は23億200万円（13.4%）。
好調であったのは、シネコン運営のティ・ジョイを中心とした興行関連事業である。売上高は46億6700万円(7.3％増)、営業利益も3億8100万円(16.3%増)と増収増益だ。ティ・ジョイは国内205スクリーンを保有するが、映画市場全体の好調を追い風にしたようだ。
一方、映像関連事業は弱含んだ。コンテンツ事業は、アニメの海外向けの映像配信権販売、「ワンピース」と「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権の販売が好調だった。しかし、映画配給など映画事業、DVD販売などのビデオ事業も含めると売上高は176億6800万円(4.6%減)、営業利益は23億7400万円(22.6%減)となった。
また観光不動産事業は売上高、利益とも微増、催事関連事業と建築内装事業は減収減益、とりわけ建築内装事業の下げが厳しかった。
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