国内ゲーム市場1兆8580億円、ＣＥＳＡが「ゲーム産業レポート」刊行開始

　国内ゲーム企業団体の一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が、2024年から「CESAゲーム産業レポート」を刊行する。2024年9月26日からスタートしたCESA主催の東京ゲームショウ 2024の開催に合わせて発表した。
　CESAは2023年まで「CESAゲーム白書」を刊行してきたが、これを大幅にリニューアルする。ゲーム業界の今を適切に、数値を持って世の中に発信していくのが目的だ。2024年版の価格は税込み5万5000円を予定。2024年12月20日に刊行予定だが、販売方法や販売方法は後日告知する。

　「CESAゲーム産業レポート」で注目されるのは、ゲーム業界に関連する国内外の市場規模などの統計数値、産業動向である。毎年のゲーム市場動向については、角川アスキー総合研究所による『ファミ通ゲーム白書』などの民間調査も充実している。
　一方で、アニメ産業では日本動画協会、映画業界では日本映画製作者連盟、玩具では日本玩具協会と、業界団体が産業規模などの数値をとりまとめている。「CESAゲーム白書」でも、これと同様の役割が期待される。

　「CESAゲーム産業レポート 2024」の刊行に先立って、そうした統計の一部も発表された。ハード機を除く国内ゲーム市場は、2023年で1兆8580億円とした。2022年の1兆8218億円に比べると約2％ではあるが増加している。
　過去5年間では、1兆5255億円(2019)→1兆7308億円(2020)→1兆8001億円(2021)→1兆8218億円(2022)→1兆8580億円(2023)と安定的に成長しているのが判る。
　2023年に成長に大きく寄与したのはPCゲームで、2023年の2364億円は約25％増、過去5年間ではおよそ3倍になった。家庭用ゲームは3000億円台後半で安定しており、モバイルゲームは2020年、21年に急成長したあとの2年連続で小幅減少となった。

　また海外のゲーム市場全体は急成長している。2023年はハード機を除く市場は29.5兆円と、10％増。2019年比で2倍だという。市場の42％は中国、日本、韓国など東アジアで、北米の28％を上回る。東アジアに位置する日本にとっては有利な状況だ。
　このほかゲーム関連産業の就業人口も明らかにしている。国内のゲーム関連産業就業者は約20万人とする。このうち開発スタジオ、ソフト開発、パブリッシャー、ハードメーカーをゲーム基幹産業と位置づけており、その就業人数は5.8万人から8.3万人とした。平均年収は708万円、ゲーム各社の賃上げの動きが続いているとして、ゲーム産業の魅力の高さを打ち出した。