エンタテイメント大手のバンダイナムコグループが、映像作品に投資するコンテンツファンドを組成する。2018年9月19日、バンダイナムコホールディングスは11月1日付でバンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合(BNCF)を設立することを明らかにした。
BCNFは映像コンテンツへの投資、プロデュースを掲げており、バンダイナムコホールディングスをはじめバンダイ、バンダイナムコエンターテインメント、バンダイナムコアミューズメント、バンダイナムコアーツ、サンライズのグループ6社が出資する。設立段階では出資金は5億円だが、その後の追加投資で50億円規模のファンドを予定している。
バンダイナムコグループの映像作品への投資は、これまでアニメーション制作のサンライズ、映像・音楽ソフトのバンダイナムコアーツ、ゲーム分野のバンダイナムコエンターテインメントなどが個別に行ってきた。
しかしBNCFではグループ全体でまとまった投資となる。出資金も6社共同ではあるが、全体の9割をホールディングスが出資する。ここからもグループ主導の強さがわかる。
今回の発表では、投資対象がアニメーションなのか実写なのか、あるいはテレビシリーズか劇場映画かなどの詳細はない。
一方で投資の目的を「中長期の将来におけるIP戦略」と位置づけている。そのうえでIPを生み出す映像作品などに、長期的、全体最適の視点で投資し、プロデュースをするとしている。「機動戦士ガンダム」のようなグループのビジネスを牽引する作品の創出を念頭に置いているとみられる。
国内のエンタテインメントコンテツにおいて、アニメをはじめとする映像コンテツの役割は大きい。ヒット作が生まれると、ゲーム化や玩具化、イベント開催などで大きな利益をもたらす。
しかし映像自体のビジネスは小さいことがあり、関連各社にとっては製作への投資負担は大きい。実際にバンダイナムコグループは前期で約6800億円の売上があるが、映像部門のバンダイビジュアル(現バンダイナムコアーツ)、サンライズの売上高はそれぞれ数百億円規模と小さい。一方でそこで生みだされたゲームや玩具のビジネスは巨大だ。
今回はコンテンツファンドを通して、グループで出資することで、より大きな投資を実現し、新たな有力IP創出のチャンスを増やすとの戦略が見て取れる。異なるエンタテイメントジャンルの複合体であるバンダイナムコグループならの戦略と言っていいだろう。
