アニメーションビジネス・ジャーナル

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　動画配信事業にアクセルを踏む日本テレビ放送網(日本テレビ)が、技術面からもこの分野に力をいれる。2018年6月28日、日本テレビはインターネット広告事業のオプトホールディングスの子会社スキルアップ・ビデオテクノロジーズから映像配信ソリューション事業を買収すると発表した。
　7月上旬に事業承継会社を設立、映像配信ソリューション事業の譲渡受ける。該当事業の2017年12月期の売上高は22億4000万円で、資産7億6900万円、負債は2700万円。譲渡価額21億6400万円になる。

　日本テレビは首都圏キー局でトップを走り、放送事業も堅調だ。一方で日本テレビグループは定額課金見放題のHuluを運営するHJホールディングスを子会社化し、無料動画配信の「日テレ無料！(TADA)」を立上げるなど動画配信ビジネスを積極的に展開している。
　こうした映像配信ビジネスの成否は、動画関連技術のスキルも重要な要素となる。そこで日本テレビはスキルアップ・ビデオテクノロジーズから映像配信ソリューション事業を買収することで、テクノロジー面でも動画配信ビジネスを強化する。スキルアップ・ビデオテクノロジーズの事業には、映像配信プラットフォームソフトウェアの開発と販売、システム開発、保守・運用サービスなど幅広い関連業務が含まれている。

　日本テレビは、国内の動画配信市場はスマートデバイスの普及と通信インフラの高速化で急速に広がり、成長しているとする。一方で新規事業者の参入が相次ぎ競争も激しい。
　もともと番組コンテンツが豊富なのは、日本テレビグループの特長だ。近年はこれに有力配信プラットフォームが加わった。さらに配信技術の人材と製品の獲得することで、競合他社に対する差別化を目指す。